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| 【重要】◆本社移転完了による住所等変更のお知らせ◆ |
| 関係者各位 様 |
入梅の候、貴社益々ご繁栄の事とお慶び申し上げます。
この度、株式会社ゲットプロ本社社屋移転の完了に伴いまして、連絡先が変更になりましたので、御連絡申し上げます。
大変ご迷惑お掛けしますが、何卒、宜しくお願い申し上げます。
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【旧・連絡先】
〒679-2101
兵庫県姫路市船津町5270-61
TEL:079-232-2945
FAX:079-232-4193 |
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| ↓変更 |
【新・連絡先】
〒679-2115
兵庫県姫路市山田町西山田698-6
TEL：079-229-1915
FAX：079-229-1916 |
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| 2009年7月のＢＤＦ事業説明会予定 |
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| 2009/7/9 |
新潟 |
ＪＲ新潟駅より徒歩１分圏内にて開催予定 |
案内請求 |
| 2009/7/10 |
郡山 |
ＪＲ郡山駅より車で５分圏内にて開催予定 |
案内請求 |
| 2009/7/13 |
東京 |
ＪＲ東京駅より徒歩５分圏内にて開催予定 |
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| 2009/7/15 |
札幌 |
ＪＲ札幌駅より徒歩２分圏内にて開催予定 |
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| 「超不景気の対策は」 |
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①先ずは、企業の資金繰り |
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②資金繰りに見合う収益事業計画の企画策定 |
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| ＝ご存知ですか？＝ |
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平成19年3月、経済産業省・国土交通省による「共同ガイドラインVer.3.0」※１
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「ロジスティクス分野におけるＣＯ２排出量算定方法」が決定された。 |
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平成17年度 省エネ法（エネルギーの使用の合理化に関する法律※２）が改正
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・荷主及び輸送業者はＣＯ２排出量の報告義務が生じている。 |
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平成19年度 本ガイドラインVer.3.0
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・物流業者は荷主からＣＯ２排出量の提示を求められる。 |
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・荷主、物流分野は公的算定方式でＣＯ２排出量を計算する。 |
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| 本ガイドラインの規制目的 |
| ①荷主： |
荷物の発着、到着、地点間距離と重量（t・km単位）
↓
t・km原単位管理＝ＣＯ２排出量を決定する
↓
規模ではなく、原単位毎の削減量を管理指標とする |
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| ②物流事業者： |
・荷主からの要請に対して、本ガイドラインに従う。
・グリーン物流パートナーシップ会議の補助事業
（ＣＯ２排出量削減効果測定）
ＣＯ２排出量、直接関与体であるから
→車輌の大型化、低燃費車輌に買い替え
→企業規模でなく、原単位でＣＯ２削減 |
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| ③国・自治体 |
本ガイドラインに従って把握する
↓
省エネ法の適用 |
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